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日本におけるマイクロファイナンスの具体的事例

もう一つだけ日本におけるマイクロファイナンスの事例を示します。近畿地方の二府四県(大阪、京都、奈良、滋賀、和歌山、兵庫)に在住、在勤する被雇用者(サラリーマン)を対象とする労働金庫、近畿ろうきんの「ふれ愛」ローンです。失業や収入激減といった事情の場合、借り入れることは難しそうですが、過去三年にわたり百五十万円の年収があり地域で勤務していれば対象となるようなので、参考になりそうです。「ふれ愛」ローンには組合員向けと一般勤労者(非組合員)向けとがありますが、ここでは後者をご紹介します。

一八歳以上で返済時に七六歳未満であることが条件ですが、返済期間は最長一〇年なので、五五歳で借りる場合、六五歳で返済すればよく、利便性が高いように思います。勤労者でなくても個人事業者なら借りることができます。金額も三百万円とある程度の額を借りられます。近畿二府四県に在住しているか在勤していることが条件で、いずれも一年以上であることが必要となります。資金使途は医療・歯科治療、結婚、育児、葬儀、高齢者介護、災害復旧など多岐にわたります。年収の条件が百五十万円以上(借入直前年)、しかも過去三年の年収を提出しなければならないというのが失業者には厄介です。

しかし、低収入でもそれが安定している人には使いでがありそうです。金利は市場金利とありますが、おそらく五%を超えることはなく、日本政策金融公庫などのローンの金利に準じるものと思われますことなると二%から三%程度でしようか。保証人は原則不要ですが、日本労働者信用基金協会による保証が条件となっているので、これが一つのハードルです(以上、近畿ろうきんの二〇一一年六月一九日現在のホームページを参照)。公的な金融機関(ろうきんもその一つ)は金利が安いので、検討する価値がありそうですが、条件に柔軟性がないのがやや難です。

また生協による融資については、生協組合員に原則、誰でもなれるので(地域生協の場合は、在住、在勤などの条件がつきますが)、利用したことのない人は職域や地域の生協で同様の仕組みがないか調べてみる価値がありそうです。では純粋な民間によるマイクロファイナンスの現状はどうなっているのでしょう。それはさきで論じることにして、少し回り道をしてみたいと思います。マイクロファイナンスとはあくまでも融資で、返済を必要とします。それに似ている、あるいは似ているようで違うファイナンスの仕組みについて若干論じてみたいと思います。